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お金を借りた側は、法律上、お金を返さなければなりません。そして、金を返せ、と要求する行為が「取立て」です。

そして、債権者側が取立てをする場合、お金の絡む問題ですから、その取り立てが過剰・悪質になることも少なくありません。

ただ、貸金業法は、第21条で、貸金業者の取り立て方法を規制・制限し、取り立てが過剰・悪質にならないよう求めています。

そこで、本記事では、貸金業法第21条において、どのような取り立てが規制されているのか、概要を説明します。

なお、その他、貸金業者を規制する貸金三法については、つぎのページをご参照ください。

貸金三法(貸金関連三法)について

貸金業法21条の概要

<第21条本文>

第21条本文は、次のように定めて、人を威迫したり、以下述べるような言動をすることを禁止しています。

「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」

この本文からも明らかなとおり、人を威迫する言動は、第21条本文にて禁止されています。貸金業者が、人を威迫して取り立てをする行為は例外なく禁止です。

なお、その具体的な内容については、人を「威迫し」、「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」とはのページを参照にしてください。

早朝・深夜の電話・FAX・訪問の禁止(第21条1号)

第21条第1号は、正当な理由なく、早朝・深夜の電話・ファックスの送信・債務者等の居宅への訪問を禁止しています。

この規定により、早朝・夜間の電話(午前8時前及び午後9時以降)・FAX・訪問による取立ては禁止されます。

債務者側が一定の対応をしている場合(同2号)

債務者側が積極的に弁済し、あるいは連絡し、または連絡をうける時間を申し出たような場合、債権者は、借金の返済に協力的ともいえます。

この場合には、上記第1号の場合よりも、債務者の保護が図られてしかるべきです。

そこで、同2号は、債務者側の連絡等の内容が不相当であるとか、他に電話等をする正当な理由がない限り、貸金業者は、FAX・訪問はおろか、早朝・夜間以外の時間帯における電話による取立てを禁止しています。

したがって、電話による取立てをさけるために、もし支払いが遅延しそうであれば、その旨、貸金業者側に連絡をいれたり、連絡をうけられる時間帯をつげておく等の対応をしておくのが望ましいと言えます。

勤務先等に対する取り立ての禁止(同3号、4号)

貸金業法第21条3号は、正当な理由なく、貸金業者が、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけることを禁止しています。その他、電報やファックスの送信・訪問も禁止しています。

勤務先等に圧力をかけることで、弁済を要求することを防止する趣旨です。 この規定により、貸金業者は、原則として、勤務先などに電話したり、勤務先などを訪問することはできません。

また、同4号によれば、さらに、勤務先などに対する取り立てを防止するため、債務者等から当該場所から退去してほしいとの意思が告げられた場合には、当該場所から退去しなければなりません。

社長や上司を出せなどと言われた場合には、毅然として退去を求めましょう。

借入の事実等を第三者に明らかにすることの禁止(同5号)

また、同21条5号は、はり紙、立看板その他、いかなる方法であっても、債務者の借入れに関する事実や、債務者等の私生活に関する事実を第三者に明らかにすることを禁止しています。

昔のドラマなどでたまに見ましたが、玄関に「金を返せ」などの張り紙をすることは、この規定で禁止されます。

資金調達要求の禁止(同6号)

同6号は、貸金業者が債務者に対して、弁済資金を家族や親族、友人・知人、勤務先・他の金融機関などから借り入れろ、と要求する行為を禁止しています。

家族から借り入れてでも返せ、会社から前借して返せ、等と要求することは、同規定により禁止されます。

第三者への弁済要求等の禁止(同7号、8号)

同7号は貸金業者等が、債務者の家族や親族、友人・知人、勤務先以外の者に対し、債務者が払わないから代わりに支払ってほしい、等と要求することは禁止されています。

第三者には本来、返済義務がない上、家族や勤務先などへの返済要求は、債務者本人の精神・心理を圧迫・強迫する取り立てとなりうるからです。

また、債務者から金銭を取り立てようと思えば、債務者の家族や勤務先等から、債権者に金を返せと債務者に言ってもらうことが有効です。

しかし、家族や勤務先などが、貸金業者に対する協力を拒否している場合に、さらに貸金業者が債務者の家族や勤務先などに取り立てに協力することを要求することは、同8号で禁止されています。貸金業者が、家族や勤務先に対して、債務者の連絡先をしらせることを要求する場合も同様です。
 

弁護士等からの受任通知受領後の取り立て行為の禁止(同9号)

同9号は、弁護士などが債務整理に関する通知をだし、貸金業者がこれを受け取った場合等において、債権者が正当な理由なく、債務者本人に取り立てを行ってはならない旨定めています。

弁護士等が受任通知を送付した場合に、取り立てがとまるのはこの規定があるからです。

参考:弁護士・司法書士の受任通知(介入通知)で借金の取立を止める

上記言動をすることを告げることの禁止(同10号)

以上に述べてきた各行為は、債務者を類型的に圧迫する行為である等の理由で、禁止されています。

そして、実際に貸金業者がそれらの行為をしないまでも、これらの行為をするぞ、と脅すだけで、債務者は精神的・心理的な窮地にたたされます。

そこで、同10号は、債務者等に対し、これらの行為をするぞ、と告げること自体も禁止しています。

そのため、たとえば、お前の母親に弁済要求する、等と債務者に告げるのは、第7号で禁止された行為(第三者への弁済要求)を告げる行為ですから、同10号で禁止されます。

注意点等

tyuui-m以上に述べてきたとおり、貸金業者が、圧迫的な取り立てを行うことは禁止されています。

これら禁止された取り立てがなされている場合には、弁護士等に相談して対応を考えなければなりません。、

一方で、上記に述べた1号や3号は「正当な理由」なく、同号に定めた行為をすることを禁止しているにすぎません。

裏を返せば、正当な理由があれば、同号に定めた行為をすることも許されます。

そして、この点が、貸金業法の解釈論として、よく議論される点です。機会があれば、別途解説したいと考えています。

なお、ヤミ金業者も上記のような取立規制を受けますが、彼らは、法を無視した悪質・違法な取り立てを行います。彼らは、法に従う気などもとからないのです。

参考:ヤミ金業者の犯罪性(出資法・貸金業法)

参考:ヤミ金の取立と刑罰(恐喝・脅迫・逮捕・監禁・住居侵入・業務妨害)

そのため、ヤミ金とのトラブルに関して言えば、すぐにでも弁護士や司法書士に相談するのが適切です。