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いうまでもないことですが、ヤミ金業者は、犯罪集団です。

ここでいうヤミ金というのは、①超高金利 ②過酷な取り立て ③過剰与信の3点の特徴を備えた業者を指します。

以下、ヤミ金業者は犯罪集団であるとの認識を再度確認するため、出資法・貸金業法の規定を確認していきます。

出資法

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)5条1項は、次の構成要件に掲げる行為をした場合、これを犯罪として、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処す旨を規定します。

<構成要件>
「銭の貸付けを行う者が、年109・5パーセント(二月二十九日を含む一年については年109・8パーセントとし、一日当たりについては0・3パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたこと」

ヤミ金の貸し付けは、その年利が1000パーセントを超えることもざらにあります。かかる貸し付けが、出資法5条の定める構成要件に違反することは明らかですから、これは明確に犯罪です。

また、ヤミ金の貸し付けが業として行われていることが認定される場合、ヤミ金業者には、さらに重い刑罰(十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科)が課されます(同5条3項)。

実際にヤミ金側が金利を受領していなくても、ヤミ金が上記の様な超高金利の契約をしていれば、法律上は処罰可能です。

貸金業法

また、貸金業法は、ヤミ金について種々の刑罰法規を置いています。また、ヤミ金だけを対象とするものではありませんが、貸金業法上の一般的な刑罰規制もヤミ金に適用することが可能です。

貸金業法上、ヤミ金を対象としているもの

<無登録営業の罪>
貸金業法47条2号は、貸金業登録を得ずに貸金業を営んだ者について、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金または、この二つを併科する旨定めています。

この規定により、貸金業の登録をせずに、金銭を業として貸し付けただけで、犯罪が成立します。

なお、知人に単に無利息で貸し付けをする行為や、1回だけ利息を付けて貸し付ける行為は、「業として」貸し付けたとはいえないので、犯罪ではありません。

<無登録広告勧誘罪>
また、貸金業法47条の3は、無登録業者が広告を出すこと自体を犯罪とし、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの二つを併科する旨定めています。

電柱や、壁に「即時貸付 090-・・・にお電話を」等と記載した書面を張ること自体が犯罪です。

広告行為自体が犯罪ですから、警察に相談する際、可能であればその携帯電話の番号が記載された張り紙・広告を写真に撮っておくと警察も動きやすいはずです。

貸金業法上の一般的な刑罰規制

以上の他、登録業者を規制する貸金業法上の一般的な刑事規制も、ヤミ金の犯罪性を基礎づけます。

<書面の不交付・白紙委任状の規制>
ヤミ金の特徴的な行動の一つとして、契約や取り立てに際し、債務者に金額が白紙の委任状への署名・捺印を迫ることがあります。

その他白紙の契約書の作成を迫られることもあります。

借主は、ヤミ金の言いなりとなって、こうした書類に署名・押印してしまうのです。

そして、こうした書類の控えは通常、借主には交付されません。

このような書面の不交付や白紙委任状の要求行為は犯罪であり、貸金業法48条1項により、懲役1年以下及び300万円以下の罰金またはこの両方が併科されます。

<違法取立>
また、貸金業法21条は、債務者の私生活・業務上の平穏を保護するため、取り立てに関し、種々の規制を置いています(違法・悪質な取立てに注意!貸金業法21条による取立行為規制の概要のページ参照)。

ヤミ金に対する規制という意味では、たとえば、貸金業21条1項3号から5号の規制が典型的です。以下、3号から5号の骨子だけ挙げておきます。もちろん、借主への執拗な電話・強迫的な電話も取立て規制の対象です(同条1項)

① 3号
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先等に電話をしたり訪問をしたりすること

② 4号
借主の自宅や勤務先まで取り立てに来た場合において、借主が退去してほしい旨を述べたにもかかわらず、当該場所から立ち去らない事。

③ 5号
張り紙などで借主の借入れに関する事実等を第三者に明らかにすること。

こうした違法な取り立て行為を行ったヤミ金業者には、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれら2つが併科されます。

まとめ

以上のとおり、冒頭に述べた3つの特徴を有するヤミ金が出資法・貸金業法に違反する犯罪集団であることは明らかです。

それゆえ、ヤミ金との対応は、ヤミ金が犯罪をいとわない集団であるとの認識で臨むべきです。

そして、犯罪集団に対して、借主である自分一人で対応しようとするのは間違えです。

ヤミ金対応は、必ず弁護士等に依頼の上行うようにしてください。

なお、本記事は、出資法・貸金業法との関係においてヤミ金の犯罪性を説明しましたが、これとは別に、ヤミ金は刑法という一般的な刑罰法規も平気で犯してきます。

この点については、ヤミ金の取立と刑罰(恐喝・脅迫・逮捕・監禁・住居侵入・業務妨害)のページをご参照ください。

ヤミ金@スケッチの紹介

債務整理@スケッチでは、ヤミ金について、特設サイトを準備しています。

今後、ヤミ金に関する記事は、基本的には次のサイトにて紹介していきます。

参照:ヤミ金@スケッチ(闇金の対応と対策・弁護士等への相談ナビ)