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ヤミ金業者の犯罪性(出資法・貸金業法)のページでも解説しましたがヤミ金業者は、出資法・貸金業法に定める刑罰規定に違反した犯罪者集団です。

そして、ヤミ金業者の犯罪行為は、出資法違反・貸金業法違反に限られません。

ヤミ金の苛烈な取り立て行為は、多くの場合、一般刑罰法規である刑法に定められた犯罪に該当します。

ヤミ金の取立行為は各種犯罪に該当する

刑罰法規に定められた犯罪行為を専門用語で「構成要件」といいます。この構成要件に該当する場合、犯罪が成立します。

以下、各種犯罪の構成要件を見ていきます

恐喝(刑法249条1項)

条文の規定
刑法249条1項は、恐喝の罪について次の通り定めています。

第249条1項  
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。



<構成要件該当性>
恐喝罪の構成要件該当行為は、人を「恐喝」して「財物」を交付させることを言います。

恐喝というのは、人を怖がらせるに足りる害悪の告知のことを言います。

たとえば、ヤミ金が、「借金を払わないなら、お前の子供をさらってやるよ。それが嫌だったらすぐに払え」などと借主に申し向ける行為が恐喝の構成要件該当行為です。

財物にはもちろん金員も含みます。

なお、預貯金の振込は、厳密には「財物」の「交付」には当たりませんが、人を恐喝して振込を行わせる行為も同条2項で処罰の対象となります。

<刑罰>
10年以下の懲役です。

<補足>
なお、人をだまして財物の交付を受ける行為は、「詐欺罪」に該当します。

恐喝罪との差異は、財物を得るための手段が、人を脅すものであるか、人をだますものであるか、という手段の差に求められます。

立場は変わりますが、返すつもりないのに、返すふりをして金を借りるのは、相手が闇金でも詐欺罪の構成要件に該当します。

参考:返済義務がないことを利用してヤミ金から借り入れた場合は詐欺が成立

脅迫(刑法202条)

<条文の規定>
刑法212条は、脅迫の罪について、次の通り定めています。

第1項
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第2項
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。



<構成要件該当性>
第1項及び第2項を合わせて考えると、脅迫の罪の構成要件は、「本人または生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫したこと」です。

たとえば、ヤミ金が債務者に対して「海に沈めるぞ」とか、「お前、借金を返さなければどうなるかわかってるんだろうな。俺らは何でもするぞ」等と申し向ける行為が強迫に該当します。

警察に対し被害届などを出す際には録音等によって証拠化することが比較的容易です。

<刑罰>
二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金です。

逮捕・監禁(刑法220条)

<条文の規定>
刑法220条は逮捕罪・監禁罪に関し、次の通り定めています。

刑法220条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。



<構成要件該当性>
構成要件は、人を「逮捕」・「監禁」したことです。

逮捕とは、人の体を直接的に拘束して、身体的な自由を奪うことを言います。たとえば、人をロープなどで拘束する行為は逮捕の構成要件に該当します。

監禁とは、人の体を間接的に、場所的に拘束して身体的な自由を奪うことを言います。

たとえば、車の後部座席中央に乗せて、ヤミ金業者がその両側から挟むように座り、債務者が車から降りられないようにする行為は監禁罪に該当します。

<刑罰>
三月以上七年以下の懲役です。

住居侵入・不退去罪(刑法130条)

<条文の規定>
刑法130条は、住居侵入罪・不退去罪について、次のように定めています。

刑法130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅・・・に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。



<構成要件該当性>
住居侵入罪の構成要件は、「正当な理由」がないのに人の住居等に侵入し(住居侵入罪)、または「要求を受けた」のに、退去しなかった(不退去罪)ことです。

ここにいう「正当な理由」とは、基本的には居住者等の同意を意味します。要は、許可なく住居などに立ち入る行為が住居侵入罪の構成要件という事になります。

また、不退去罪における「要求を受けた」とは、居住者等から退去の要請を受けることを言います。ようは「帰ってくれ」、「家から出て行ってくれ」等と述べたにも関わらず、ヤミ金業者が退去しないに不退去罪が成立します。

なお、ヤミ金が家まで来た場合は、それだけで危険ですので、警察にすぐに電話をしてください。

<刑罰>
三年以下の懲役又は十万円以下の罰金です。

業務妨害(刑法233条・234条)

条文の規定
刑法233条及び234条は業務妨害の罪について、次のように定めています。

第233条(偽計業務妨害)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第234条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。



<構成要件該当性>
偽計業務妨害罪・威力業務妨害の内、ヤミ金との関係で重要なのは威力業務妨害です。

威力業務妨害罪の構成要件は「威力」を用いて、業務を妨害する行為です。ここでいう威力とは、暴力的な言動(威迫行為)等を用いて、業務を妨害する行為を言います。

たとえば、勤務先会社に電話して、脅迫的な言動を喚き散らす行為や、動物の死骸等を会社に送り付ける行為等が威力業務妨害罪に該当します。

<刑罰>
三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

留意点

以上のとおり、ヤミ金の各行為は各種犯罪行為に該当します。

ここに挙げた以外でも、暴行・傷害の罪や名誉棄損の罪に該当する犯罪をしてくることも少なくありません。

こうしたヤミ金の被害にあった場合には、まずは警察や弁護士に相談するところから始めてください

参考:ヤミ金@スケッチ(闇金の対応と対策・弁護士等への相談ナビ)